自己破産の手続きを実行しても裁判所から親族に直接事実関係の報告などがなされるということはあり得ません。

従って、近親者に発覚してしまわないように自己破産申立てが可能だとも考えられます。

ただし、実際には、破産の手続きを行う時点で役所などから同一住居に住む親類の収入を証明する紙面や銀行の通帳の写しなどの証明書類の届出を求められることがありますし、債権保持者から家族や親類へ督促が来るといったこともありますので、家族や親族に発覚してしまわないように自己破産手続きができるという100%の保証はまずないといえます。

家族や親類に隠してそれ以降に秘密が明らかになってしまうよりかは、はじめから恥を忍んで話してご家庭のメンバー全員の協力を得て自己破産申請をする方が安全と言えるでしょう。

一方、別々に住んでいる親族の方が自己破産を行ったのが発覚してしまうことはまず悩む必要はないと理解しても良いでしょう。

妻/夫の返済義務を消失させることを目的として別れることを計画する早まったカップルもいるようですが実はたとえ夫婦だと書類で認められている場合でも原則的には自らが保証の名義人に身を置かないということであれば法的な拘束はないと言えます。

ですが、(連帯)保証人になってしまっているケースならばもし別れることを行ったとしても保証人としての責任は残存するとみなされるため法的な支払義務があると思われます。

したがって離婚届の提出を行っただけで債務の支払い義務が失われるなどということはないのです。

さらにはしばしば貸し手が借りた人の家族に催促を行うようなこともありますが、連帯保証人あるいは保証人にサインしていないようであれば親子・弟と兄の間といった類いの近親者間の債務であろうとも借りた張本人以外の家族や親族に法律上の支払い義務はまずないのです。

実は貸し手が支払い義務背負っていない近親者をターゲットに支払請求をすることは貸金業関係の法律についての行政府の事務規則内で禁止されており、支払請求の方法によりますが催促の基準に反することにもなり得ます。

よって法的な支払い義務がないにも関わらず借金を持つ人の親族が支払いの催促を不当に受けてしまったとすれば、貸し手に向けて支払の催促を直ちに停止するよう注意する内容証明の郵便を送ると良いでしょう。

往々にして、自己破産申請者その人のことがとても可哀想だからと思って借り主以外の近親者が貸与されたお金を代理となって返済するという話も聞きますが借金を持つ本人安心して借金を反復してしまうことがあるのです。

ですから、債務者本人のことを思いやれば冷たいようですが自分自身の手で債務を返させるか、そういったことが無理であれば自己破産の申し込みを行わせた方が人生のためになると思われます。